マイナ保険証時代に備える：施術所が押さえるべき「資格確認書」最新動向

はじめに

医療・施術業界を取り巻く制度環境は、大きな転換期を迎えています。 マイナンバーカードと健康保険証を一体化した「マイナ保険証」の本格運用が始まり、 施術所における資格確認の実務も変化しています。

本記事では、厚生労働省および社会保障審議会 医療保険部会で示された最新資料をもとに、 「マイナ保険証」の代替手段である資格確認書の取扱い見直しについて解説します。

マイナ保険証が原則に：施術所での資格確認の変化

現在、保険診療・保険施術を受ける際には、原則として

• ●マイナ保険証
• ●資格確認書
• ●医療助成等の医療証（ひとり親・子供医療・障害医療等）

のいずれかを、医療機関・施術所の窓口で提示する必要があります。 施術所においても、柔道整復、鍼灸、あん摩マッサージ指圧などの保険請求では、 被保険者資格の正確な確認がこれまで以上に重要です。

資格確認書「一律交付」見直しの方向性

これまで後期高齢者医療制度の加入者には、マイナ保険証の利用状況にかかわらず、 資格確認書が一律で交付されてきました。

しかし厚生労働省は、マイナ保険証の利用実績が一定程度確認できる場合、 資格確認書の自動交付を行わない方向で制度見直しを検討しています。

厚生労働省・社会保障審議会での公式議論

本見直し方針は、厚生労働省の審議会である 社会保障審議会 医療保険部会において議論されています。

公式資料（PDF）

• 第208回 社会保障審議会 医療保険部会 資料2
  「マイナ保険証の利用促進等について」（厚生労働省）

上記資料では、マイナ保険証の利用実績を踏まえた資格確認書の取扱い見直しについて、 具体的な方向性が示されています。

検討されている具体的内容

84歳以下の後期高齢者医療制度加入者

以下の条件をすべて満たす場合、2025年8月以降は資格確認書が自動交付されず、本人申請が必要となる方向です。

• 直近1年間にマイナ保険証を6回以上利用
• 直近3か月以内にも利用実績がある

85歳以上の加入者

従来どおり、資格確認書を一律で交付する方向とされています。

施術所・施術者が押さえるべき実務ポイント

• マイナ保険証利用患者と資格確認書利用患者の混在
• 窓口での説明負担の増加
• オンライン資格確認・レセコン対応の重要性

特に制度移行期においては、資格確認ミスによる返戻・査定リスクを防ぐためにも、 システム面での備えが不可欠です。

株式会社ワールドの取り組み

株式会社ワールドは、施術所向けレセプトコンピュータの提供を通じ、 マイナ保険証・資格確認書の双方に対応したシステム環境を整備しています。

制度改正を見据えた継続的なアップデートと、現場目線のサポートにより、 施術者の皆さまが安心して本来の施術に集中できる環境づくりを支援します。

まとめ

マイナ保険証の普及と資格確認書の運用見直しは、施術所運営に直結する重要な制度変更です。 厚生労働省の公式資料を正しく理解し、適切な運用体制を構築することが、 患者からの信頼と安定した保険請求につながります。